業務内容

コンサルタント

昨今、新聞・テレビ等のマスコミで報道されている通り、国際情勢の緊迫化や地球環境問題の深刻化並びに本邦周辺海域における遭難、座礁事故等の多発に端を発し、本邦主要各港（開港）における外国船舶の入出港に際してのP＆I保険の強制加入義務付け（※１）並びに船舶検査（※２）が強化されております。
毎年、日本から多数輸出される中古船舶（海外売船）も例外ではなく、輸出通関を終了し、日本国籍（内航資格）から外国船籍になった時点で上記法令の対象船舶となるため、今後、日本からの中古船舶の輸出に際しては、十分な経験と知識、また従来とは比較にならない煩雑な書類作成準備が必要不可欠となってきております。

しかしながら現状として、上記のような海運当局による急激な規制強化の反面、主として買主及び仲介ブローカーの認識、経験不足により、出港間際に出港停止命令を受け、特に買主側に不測の時間的、金銭的な損害が出るケースが多発しております。

弊社では、そのような売主・買主双方に不利益が出る事態を未然に回避するべく、これまで培ってきた豊富な経験とノウハウを基に、売買契約の締結当初から、買主側に対し十分な情報提供及び実質的なサポート（必要書類の作成・手配代行）を行い、売主・買主双方にとってデリバリーが遅滞無く、円滑に完了できるようきめ細かなサービスに努めております。


※１） 船舶油濁損害賠償補償法により、日本政府が認めた保険会社もしくはそれ以外の保険会社に加入し尚且つ国土交通省により発給された『一般船舶保障契約証明書』を備えた船舶以外の入出港の原則禁止。
※２） 日本国政府が批准した国際海洋法条約（主としてSTCW条約及びMARPOL条約）に則った、国土交通省の外国船舶検査官による抜き打ち立入検査。